「異業種交流団体」の看板は多いが

さて、読者もご存知のように、異業種交流団体というのは、なにも、トータル・ライフ・コミュニティーが最初なのではない。これまでにもいくつもの例がある。中には、商工会議所が中心になって、主催しているところもある。
ところが、これまでのところ、異業種交流に関しては、問題点が指摘されるケースが多かった。東京商工会議所がまとめた「異業種交流に関する意識調査」というアンケートがあるので、とりあえず、その結果をごらんいただきたい。
・他業種、他業界の動向が把握できた … 67.0%
・人脈が拡大できた … 43.8%
・有益な情報を入手した … 27.6%
・自社の経営水準を再認識できた … 22.7%
・発想の転換ができた … 15.1%
・経営のノウハウを学べた … 14.1%
・新分野進出のきっかけができた … 9.2%
大半の経営者は、「人脈は拡大できた」とは答えているものの、それが自分の会社経営に結びつく「ノウハウを学べた」としてる者は、少数にすぎない。また、「有益な情報を入手した」と答えている経営者は、全体の約4分の1いるが、はたして彼らが本当にその情報を有効に利用しているかどうかは分からない。むしろ、本音でぶつかっていないこれらの異業種交流団体では、たとえ情報が収集できてもそれがビジネスにはいかせないのではないかと推測される。
 また、同じ調査で、交流上の問題点も指摘されている。
・共通の話題、課題が出ない … 32.0%
・業種的に違いすぎる … 27.5%
・課題への取り組みが浅い … 27.5%
・活動方針が不明確 … 26.8%
・本音で話しあえない … 24.2%
・経営水準に格差がある … 13.1%
・活動がマンネリ化 … 11.8%
・意欲的でないメンバーがいる … 11.1%
これらの調査からは、交流とは名ばかりで、その実、名刺交換会でしかない実体が浮き彫りにされているといってよいだろう。
面白いのは、ここで指摘されていることの多くが、必ずしもマイナスにはならないことがいくつかあるのである。
たとえば、「業種的に違いすぎる」「経営水準に格差がある」などというのは、決してマイナスではない。業種が違い、経営規模が違うからこそ討論が刺激的になるのである。内輪の事情を分かりあったものばかり集まっていたのでは、なかなか本音はぶつけられない。やはり、同業、同窓、同郷を否定したところにしか、本音はぶつかりあわないだろう。全国各地から違った業種の人間が集まってこそ、活発な情報交換が実現するのだ。
また、「活動がマンネリ化」「意欲的でないメンバーがいる」などという指摘は、会合そのものに、資金がかからないから、たんに付き合いで出席しているメンバーが多いことを暗示している。付き合いだけで出席しているメンバーが多いようでは、やはり、活発な情報交換は望めない。
「異業種交流団体」を名乗る各種の団体の実態も見ておく必要があるだろう。次の図で示したようにその大半が、公的機関主導型であり、ハード、つまり製造業関連であり、異業種といいながら、たとえば建築業界内部での資材・設計・施行といった「異業種」であったりしているのだ。
トータル・ライフ・コミュニティの志向する「民間主導型」「ソフト交流型」「完全異業種型」は、こうした多数を占める「異業種交流団体」とは、まったく性格を異にするものといってよいだろう。
300万円払う人はすごいじゃないか
では、これらの会合と比べて、トータル・ライフ・コミュニティーはどのような点がもっとも違っているのだろうか。まずは、山口恭一のことばでそれを確認してみよう。
「だれでも入れるのではなく、やはり、人を大事にする人、コミュニケーションを大事にする人、それに価値観をもっている人、そこから生まれるナマ情報を大切にする人が集まっているということです。これが一番違うところでしょうね。
しかも、集まっているのは、ギブ・アンド・ギブの精神をもった人ばかり。これはじにされているといってよいだろう。
面白いのは、ここで指摘されていることの多くが、必ずしもマイナスにはならないことがいくつかあるのである。
たとえば、「業種的に違いすぎる」「経営水準に格差がある」などというのは、決してマイナスではない。業種が違い、経営規模が違うからこそ討論が刺激的になるのである。内輪の事情を分かりあったものばかり集まっていたのでは、なかなか本音はぶつけられない。やはり、同業、同窓、同郷を否定したところにしか、本音はぶつかりあわないだろう。全国各地から違った業種の人間が集まってこそ、活発な情報交換が実現するのだ。
また、「活動がマンネリ化」「意欲的でないメンバーがいる」などという指摘は、会合そのものに、資金がかからないから、たんに付き合いで出席しているメンバーが多いことを暗示している。付き合いだけで出席しているメンバーが多いようでは、やはり、活発な情報交換は望めない。
「異業種交流団体」を名乗る各種の団体の実態も見ておく必要があるだろう。次の図で示したようにその大半が、公的機関主導型であり、ハード、つまり製造業関連であり、異業種といいながら、たとえば建築業界内部での資材・設計・施行といった「異業種」であったりしているのだ。
トータル・ライフ・コミュニティの志向する「民間主導型」「ソフト交流型」「完全異業種型」は、こうした多数を占める「異業種交流団体」とは、まったく性格を異にするものといってよいだろう。